株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹、東証3675、以下「当社グループ」）は、デジタルマーケティング領域およびAI活用のさらなる強化に向けて、ちょっと株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：小島 芳樹、以下「ちょっと社」）の全株式を取得することについて、2026年10月30日付で株式譲渡契約を締結しました。2026年12月1日付で、ちょっと社は当社グループの連結子会社となる予定です。

当社グループは、中期経営方針において「Unite & Generate」を中期テーマに掲げ、グループシナジーを積極的に追求しながら新たな付加価値を創出することを目指しております。　
ちょっと社は、Next.jsやReactをはじめとするモダンなフロントエンド技術に強みを持つエンジニア組織を有し、事業会社やWebサービス事業者に対して、Webサイト・Webアプリケーションのフロントエンド開発支援を提供しております。近年は、生成AIを組み込んだWebアプリケーションやAIワークスペース等、AIを活用したアプリケーションのフロントエンド開発にも実績を重ねており、AIの機能を利用者が使いやすい形で提供するための設計・実装に取り組んでおります。高い技術力と、顧客の開発チームに参画して継続的に開発を支える体制が評価され、多様な業界の顧客との継続的な取引関係を構築しております。

こうした事業内容は、当社グループが注力するデジタルマーケティング領域およびAI活用の取組みと親和性が高いものです。当社グループが日本最大級の生活者パネルネットワークを基盤に培ってきた生活者理解の知見や、グループ各社の顧客基盤・デジタルマーケティング機能と、ちょっと社のフロントエンド開発力を相互に活用することで、生活者理解に根ざしたAIサービス・アプリケーションの開発体制を拡充し、新たな付加価値の創出を目指してまいります。
2026年12月1日付の本株式取得に先立ち、ちょっと社は同日付で会社分割により事業を再編し、フロントエンド開発支援事業に特化します。当社グループは、同事業を担うちょっと社の全株式を取得することで、当社グループとのシナジー創出に集中できる体制を整えます。

■当社グループとの事業シナジー
当社グループとちょっと社の事業シナジーとして、「新たな価値の創出」「顧客基盤の収益化」「グループ内の業務高度化」の3点を想定しています。

１．新たな価値の創出：当社グループのアセットとちょっと社の開発力の融合
当社グループが1,600万人以上のパネルネットワークを基盤に培ってきた生活者理解・データ活用の知見と、ちょっと社のモダンなフロントエンド開発力およびAIを活用したアプリケーション開発力を掛け合わせることで、各社単独では対応が難しかった課題に取り組み、新たなソリューションの創出を目指します。

２．顧客基盤の収益化：7,900社超の顧客基盤に対するDX/AX支援と新たな収益の柱の育成
当社グループの年間累計7,900社超の顧客基盤に対し、ちょっと社のNext.js等のモダンなWeb技術や、生成AIを組み込んだアプリケーションの開発支援を提供することで、顧客企業のDX/AX（AIトランスフォーメーション）を支援し、当社グループの新たな収益の柱として育成してまいります。

３．グループ内の業務高度化：当社グループ各社における業務の効率化・高度化
ちょっと社が持つWeb開発およびAI活用のノウハウをグループ内に展開し、当社グループ各社のサービスや社内システムのモダナイゼーション、業務オペレーションの効率化・高度化を推進します。

これら3つの取組みにより、中期テーマ「Unite & Generate」のもと、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。

■会社概要
会社名：株式会社クロス・マーケティンググループ（東証3675）
代表者：代表取締役社長　五十嵐 幹
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立：2013年6月
主な事業：デジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
URL：https://www.cm-group.co.jp/
会社名：ちょっと株式会社
代表者：代表取締役　小島 芳樹
所在地：東京都中野区中野四丁目10番2号
設立：2019年4月
主な事業：フロントエンド開発支援事業
URL：https://chot-inc.com/
クロス・マーケティンググループは、リサーチ・インサイト事業を起点に事業領域を拡大してきた、総合マーケティングソリューション企業グループです。2026年6月期末において、連結従業員数1,919名、国内外合わせて30社以上のグループ企業からなり、日本最大級・1,600万人以上のパネルネットワークを基盤に年間20,000件以上のリサーチを実施しているほか、IP領域やインフルエンサーマーケティングなどを含むデジタルマーケティング事業も展開。生活者のWhy（なぜ）の解明を通して、マーケティングプロセスにおける戦略立案から実践まで一気通貫で支援しています。年間累計取引社数は7,900社超、世界10ヵ国に広がる拠点からグローバルに事業を展開しています。