株式会社アルファドライブの戦略子会社である株式会社ユニッジ（本社：東京都千代田区、代表取締役Co-CEO 土井雄介／土成実穂、以下「UNIDGE」）は、2024年度・2025年度に実行された国内スタートアップM&A371件（2024年度177件、2025年度194件）を独自に分析したレポートを公開しました。

UNIDGEは、新規事業開発・オープンイノベーション支援の現場で、事業会社が新規事業を単体で大玉化することの難しさに向き合い続けてきました。本レポートは、その解決策の一つである小規模M&A・スタートアップM&Aについて、国内の実際の取引データを分析し、現実的な選択肢であることを示すとともに、実践のための仕組みづくりを解説するものです。

UNIDGEでは、直接投資や小規模M&Aを、単独の買収手段としてではなく、事業会社が自社の新規事業開発を「拡張」する機能、あるいは新たな事業の種を「創出」する機能として位置づけています。「事業開発 “VS” M&A」ではなく「事業開発 “And” M&A」、両者を組み合わせることで確かな戦略リターンを最大化するという考え方です。

今回、371件の国内スタートアップM&Aを分析したことで、この考え方を裏づける傾向がデータにも表れていることが確認できました。買収目的に対する不確実性が高い案件ほど、企業はいきなり買収に踏み切るのではなく、PoCや業務提携、マイナー出資といった段階的な関係構築を経てからM&Aに至る傾向が見られ、三菱地所、PKSHA Technology、オイシックス・ラ・大地、江崎グリコの事例も、合弁会社の設立や資本業務提携など、何らかの形で事前の関係構築を経て買収に至っています。買収という打ち手単体ではなく、協業・出資・M&Aを一連の事業開発プロセスとしてつなぎ直せるかどうかが、成否を分けていることがうかがえます。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。
https://alphadrive.co.jp/knowledge/article/ma_report/


■ 調査結果サマリー

1. 新興企業同士の買収が6割超、大手企業にはまだ伸びしろ
2025年度の国内スタートアップM&A194件のうち、未上場スタートアップ・東証グロース上場企業などの新興企業群が買い手の63.9%を占めました。一方、大手事業会社（東証スタンダード・プライム上場企業＋未上場中小企業）は30.1%にとどまっており、大手企業によるスタートアップM&Aにはまだ伸びしろがある状態です。



2. 買収金額の相場は、新規事業開発部門の予算レンジ内
開示されたディール規模の中央値は、2024年度が約4.1億円、2025年度が約2.8億円で推移しました。5億円未満の案件が全体の約7割を占めており、大企業がR&Dや新規事業開発に長年かけて投じる予算規模と大きく変わらない水準で、スタートアップの買収を実行できる可能性があることを示しています。



3. 設立3〜8年以内のM&Aが6割超
設立3〜8年以内にM&Aを実施する企業が65.4%を占めました。ベンチャーキャピタルのファンド償還期間（10年）を見据え、スタートアップ側がこの時期にM&Aという選択肢を検討し始める傾向がうかがえます。



4. 段階的な関係構築を経た代表事例4社を収録
M&A前に協業・出資などの関係構築を経ているケースが多く、三菱地所、PKSHA Technology、オイシックス・ラ・大地、江崎グリコなど、段階的な関係構築からM&Aに至った代表事例4社を収録しています。

■ 調査の背景
「新規事業は単体で育てても、なかなか大玉にならない」--これは、UNIDGEが新規事業開発・経営企画の現場で、繰り返し耳にしてきた声です。UNIDGEはこれまで、約90社の事業会社の新規事業開発・オープンイノベーション支援に携わってきました。
オーガニックな新規事業開発だけでは、創業10年で売上30億円規模に到達するのが現実的な上限となるケースが少なくありません。一方、国内のスタートアップM&Aの相場は、開示されているディールの中央値で約3〜4億円程度であり、自社がR&Dや新規事業開発に長年かけて到達する規模の事業を、新規事業開発部門の予算レンジ内で獲得できる可能性があります。

こうした状況を踏まえ、UNIDGEは2024年度・2025年度の国内スタートアップM&A371件を独自に分析し、小規模M&Aが「大企業が大規模な予算を投じる特別な打ち手」ではなく「新規事業を大玉化するための現実的な選択肢」であることをデータで示すとともに、事業会社が小規模M&Aを実践するための仕組みづくりを本レポートにまとめました。

■ 解説者プロフィール・コメント



土井 雄介（どい ゆうすけ）
株式会社ユニッジ 共同創業者 代表取締役Co-CEO
株式会社アルファドライブ 企業変革事業統括

「新規事業は、どのような起点で立ち上げたとしても、それ単体で大きく育てることが難しいという現実を、私たちは支援の現場で数多く見てきました。今回、371件の国内スタートアップM&Aを分析したことで、小規模M&Aが決して特別な打ち手ではなく、新規事業開発の予算の範囲内で十分に狙える現実的な選択肢であることが、あらためて明らかになりました。一方で、買収はゴールではありません。協業を通じて確かな戦略リターンを生み出し続けられるかどうかが、本当の意味での成否を分けます。本レポートが、新規事業の大玉化に取り組む事業会社の一助となれば幸いです。」

■ 資料概要

■ 株式会社ユニッジ（UNIDGE）について
UNIDGEは新規事業支援を手掛けるAlphaDriveの戦略子会社であり、マッチングだけで終わらない、オープンイノベーションの実現を目指し、確かな事業創出を見据えた徹底した伴走支援を強みとする企業です。メンバーは全員事業開発の経験者で、これらのアプローチにより、創業4年で約90社の支援実績を積み重ねています。

▼株式会社アルファドライブ 会社概要
社名：株式会社アルファドライブ / AlphaDrive Co.,Ltd.
設立：2018年2月23日
代表者：代表取締役社長 兼 CEO/CAXO　麻生要一
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-3 来栖ビル1F
URL：https://alphadrive.co.jp/

▼株式会社ユニッジ 会社概要
社名：株式会社ユニッジ / UNIDGE,Inc.
代表者：代表取締役Co-CEO 土成実穂／代表取締役Co-CEO 土井雄介
　　　　代表取締役 麻生要一
所在地：東京都千代田区永田町2-17-3 来栖ビル1F
URL：https://unidge.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アルファドライブ　広報担当
https://corp.alphadrive.co.jp/contact/