オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、大分県が国から採択されたデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPES）*を活用する「予防プランの策定等に関する業務のデジタル化」事業を受託し、介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」等の提供を通じ事業を実施しました。その事業実施結果をお知らせします。

＊デジタル田園都市国家構想交付金事業は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて取り組みを行う地方公共団体に対し、必要な経費を国が支援するもの。今回の取り組みで交付されるものは、デジタル実装タイプTYPESと呼ばれる国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組を支援する補助金で、将来的に国や地方への展開が期待されます。




1．事業概要
■目的
地域包括支援センターの職員が行う予防プランの策定業務について、ＡＩ等デジタル技術の活用によるアセスメントの高度化を図るとともに、地域包括支援センターの職員の負担軽減を実現することにより、高齢者の自立支援の推進に資することを目的とする。

■実施内容
1．ＡＩ等デジタル技術の活用によるアセスメントの高度化
2．アセスメント結果を踏まえた課題の分析等、効果的・効率的に予防プランの策定を支援
3．給付管理・請求機能との連結企画・推進

■期間
2024年6月28日～2025年3月31日
2．主要結果
ICTを活用した予防プランの策定等により、地域包括支援センターの業務の質や効率化において効果が得られました。また、ICT等のデータ活用により、市町村にとっての地域の現状把握や課題抽出、施策検討に効果的であることを確認しました。

■設問1：ICTが介護予防ケアマネジメントの質に役立ったと思いますか？
　⇒参加職員100％が業務の質の向上を実感。



■設問2：ICTを活用前後での介護予防ケアマネジメント1件当たりの時間を教えてください。
⇒アセスメント及び予防プラン策定に要する業務時間を、最大37%削減。



■設問3：本事業により得られた効果を教えてください。
⇒ICTの活用により、アセスメントの高度化や高齢者との合意形成に効果があること確認。
また、データ利活用により、事業評価や地域課題の抽出、施策検討に効果があることを確認。



■事業参加職員のコメント

3．大分県のコメント
本事業においては、デジタル技術を活用することでアセスメントの均質化が図られ、定量的に業務効率化の効果が確認できたことが大きな成果でした。また、システムに蓄積されたデータを分析・活用することで、新たな取組の糸口が見えてきたことは、今後の総合事業の充実に向けて活かしていけるものと考えています。
一方でシステムの導入にあたっては、「操作が難しそう」、「うまく操作ができるか心配」などのご意見も伺ったところです。今後は、システム操作体験会など、普及展開に向けた支援などを行い、引き続き地域の実情に応じた効率的・効果的な介護予防の展開を図り、健康寿命のさらなる延伸に取り組んでいきます。


オムロンは、長期ビジョンSF2030において、社会的課題である「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」に取り組んでいます。今回のICTやデータ分析等のサービス提供を通じ、自治体や地域包括支援センターが取り組む介護予防・自立支援施策の効果最大化と現場業務の負担軽減を図り、高齢者の自立した生活に貢献してまいります。　

＜関連リンク＞
自立支援に資する介護予防の地域づくり支援サービス「ハレクル」
https://harekuru.com/

大分県とオムロン デジタル田園都市国家構想交付金事業を始動
https://www.omron.com/jp/ja/news/2024/08/c0821.html

オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」
https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/

＜オムロン株式会社について＞　
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。