プレスリリース

第一生命保険株式会社による京都府京田辺市の物流施設「ロジスクエア京田辺A」へのエクイティ投資

リリース発行企業:株式会社シーアールイー

情報提供:

 株式会社シーアールイー(代表取締役社長COO:亀山 忠秀、以下「シーアールイー」)は、当社が開発した物流施設である「ロジスクエア京田辺A」(以下「本施設」)を組み入れた不動産ファンド(以下、「本ファンド」)を当社の連結子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社(代表取締役:水野 康之)が組成し、本ファンドに対して第一生命保険株式会社(代表取締役社長:隅野 俊亮、以下「第一生命」)により不動産エクイティ投資が実行されましたので、お知らせいたします。なお、本ファンドは、第一生命を主要投資家とし、複数の投資家から総額約148億円の出資を受けております。



 国内の物流業界では、物流ニーズの高まりの中で物流施設の供給も進む一方、拠点が分散していることによるオペレーションやコスト等の非効率性、既存施設の老朽化等といった潜在的な課題が存在します。こうした課題の解消に向けて、業務効率化やBCP強化の観点から、最新鋭の大型物流拠点への集約が業界全体で加速しており、その受け皿となる高機能物流施設への需要は、今後も引き続き高まっていくと考えています。

 本施設は、京都府南部の京田辺市に位置しており、人口集積地である大阪北摂エリアや京都中心部へのアクセスが良好であることに加え、新名神高速道路、京奈和自動車道、第二京阪道路と3つの広域道路のインターチェンジ・ジャンクションにも近く、関西全域に加え遠方地域への配送を可能とする物流施設として優れた立地に所在しています。

 また、本施設は地上4階建て、延べ面積約15.6万平方メートル の大型物流施設で、2~4階に大型車両が直接乗り入れることを可能とするランプウェイを4基設置しているほか、トラックへの荷物の積み込み・積み下ろしを行うトラックバースを各階の両面に設け、200台以上の同時作業を可能とするなど、配送業務の大幅な効率向上を実現します。

 本施設を利用するテナントの一社として、2025年9月より、パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社(代表取締役:玉置 肇、以下「パナソニックオペレーショナルエクセレンス」)が関西エリアに点在していたパナソニックグループの9つの物流拠点を本施設に集約統合するかたちで、同エリアにおける中核的なグループ共用倉庫として活用しています。

 お客さまよりお預かりした保険料をもとに資産運用を行う第一生命は、不動産投資領域においても長期・安定的な収益獲得を実現する強固なポートフォリオを実現すべく、優良な投資機会の獲得や、投資対象資産の用途分散に取り組んできました。今後もEコマース市場の成長等を背景に、高機能物流施設への需要は引き続き高まっていくものと考えており、引き続きこれまで培ってきた不動産投資の知見を活かし、物件の立地やスペックを十分に評価したうえで物流施設への投資を行うことで、投資収益の確保と物流業界が抱える課題の解決の両立に取り組んでいきます。

 シーアールイーは、事業ビジョン「日本、アジア、そして、世界の物流不動産リーディングカンパニー」を掲げ、物流施設に特化した不動産の開発・管理・運用等の事業を行っています。現在、自社開発による物流施設ブランド「LogiSquare(ロジスクエア)」を中心に、36物件、延べ面積約137万平方メートル (約41万坪)の物流施設開発実績を有しています。当社独自に構築してきた多様なテナント企業とのリレーションシップにより、テナントの個別ニーズを的確に捉えて反映するだけではなく、機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設を開発し、継続的に提供していきます。また、当社は、物流投資事業において開発した物件を当社グループが運用するファンドに組み入れることで、その後の管理・運用に係るストック収益を獲得し、開発をドライバーとしたストックビジネスの着実な規模拡大に繋げる方針であり、本ファンド組成は、当該方針に沿った取組みです。

 パナソニックオペレーショナルエクセレンスは、以下のように述べています。
「当社は、四条畷物流センターを中心に9つの物流拠点の老朽化、照明やエアコンなど住宅向け商品配送の一本化、移転に伴った管理システムの統合やロボット導入によるコスト削減・業務効率化等の理由から、集約移転するに至りました。本施設への移転後は、パートナー企業等と連携して配送ルートを10%削減したほか、倉庫集約による保管商材の増加に対して移動棚の活用でスペースを有効利用し保管効率を27%向上させるなど、物流に関わる業務プロセスの刷新を進めています。さらに、複数商材の庫内業務プロセスの標準化やPDA(携帯型情報端末)によるペーパーレスオペレーションの導入などにより業務生産性は26%改善し、グループ全体の競争力強化に加え、労働環境の改善に寄与しています。」

<物件概要> 

<企業概要> 

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