2025年5月29日(木)、産官学が連携してフレイル(虚弱)対策の推進を目指す「フレイル対策コンソーシアム」主催のウェビナーが開催されます。本イベントでは、認知症予防に関する最新医学、ライフラインデータを用いたMCI検知の取り組み、ウェルネス領域における新規事業開発を推進されている企業の取り組みについて紹介される予定です。
ウェビナーでは、栄養バランスに配慮した冷凍宅配食を展開するウェルネスダイニング株式会社(本社:東京都墨田区)の代表・中本が登壇。登壇パートでは、フレイル予防における「食」の重要性や、当社がこれまで取り組んできた事例について紹介いたします。
“フレイル”という見えにくいリスクと、社会が抱える課題
日本が迎えている少子高齢化の進展は、すでに「超高齢社会」と呼ばれる段階に入っています。高齢者人口の増加に伴い、「要介護状態に至る前段階」である“フレイル”への対処が、社会全体の重要なテーマとして浮上しています。フレイルとは、加齢により心身の活力(筋力や認知機能、社会性など)が低下し、生活の自立性が損なわれやすくなる状態を指します。初期段階では気づきにくいものの、予防・改善の余地が大きいことから、「早期発見・早期対応」が求められています。
医療費や介護費の抑制、働き手の確保、そして地域での自立した暮らしの支援。フレイル対策は、あらゆる側面に波及する社会課題の解決につながる鍵を握っています。
フレイルについて(フレイル対策コンソーシアム資料から抜粋)
産官学が手を取り合う、オープンイノベーションの試み
こうした課題に対し、自治体・大学・企業が連携して取り組む「フレイル対策コンソーシアム」が主催するウェビナーでは、最新の研究成果や技術開発の取り組みが発表されます。登壇者には、東京大学や琉球大学などの研究者に加え、フレイル対策に取り組む企業の代表者や自治体関係者が名を連ねており、現場のリアルな課題感と解決の糸口が共有される予定です。
本ウェビナーの大きな特長は、研究者や自治体職員だけでなく、民間企業が主体的に登壇し、取り組みを発信する場となっている点です。地域社会における課題解決を“当事者”として支える多様なセクターの連携が、日本における「持続可能な高齢社会」の実現に不可欠であるという共通認識のもと、多彩な視点と知恵が集まります。
“制限”ではなく“前向きな選択肢”─中本が語る、食事を通じたフレイル予防
このたび、ウェルネスダイニング株式会社 代表の中本は、第2部のパネルディスカッション「ウェルネス領域における新規事業の創出」に登壇いたします。
当社は、高齢者や特定の健康課題を抱える方々に向けて、栄養バランスに配慮した冷凍宅配食を全国に提供しており、これまでに累計2,500万食以上を食事制限の必要な方へお届けしてまいりました。
現在は特に「フレイル予防を意識した、継続しやすく、楽しく食べられる食事」の開発・提供に注力しており、その取り組みについて当日のパネルディスカッションにてご紹介いたします。
■2025年5月8日プレスリリース
超高齢社会の新課題「フレイル」に、“食”で寄り添うー「健康サポート宅配食」の販売を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000054072.html
健康サポート宅配食
制限食というと「味気ない」「義務感が強い」といったイメージがありますが、当社が目指しているのは、「前向きに生きるための食事体験」です。こうした現場視点の実践は、行政施策や研究領域では得られにくい“生活者のリアル”を補完する役割も果たしています。